二本松市議会 2022-09-06 09月06日－01号
議案第５８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
議案第５８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
次に、人頭割税額の今後についてでありますが、応能割47％、応益割53％を現在の本市の国保税に当てはめた場合の試算につきましては、算出した区分ごとの課税額を現在の課税額と比較いたしますと、応益割のうち均等割額の引上げ額は、医療分が約1,100円、支援金分が約300円、介護分が約200円となり、平等割の引上げ額は、医療分が約700円、支援金分が約200円、介護分が約100円となります。
また、医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせた総額と被保険者及び世帯総数に基づいた１人当たりの税額は、前年度対比で２，８６４円、率にして３．３％の減となり、１世帯当たりの税額は、６，３８９円、率にして４．７％の減となったものであります。ご理解を賜りたいと存じます。
議案第７８号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
また、医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせた総額と被保険者及び世帯総数に基づいた１人当たりの税額は、前年度対比で１，１５５円、率にして１．３％の減となり、１世帯当たりの税額は、３，６４９円、率にして２．６％の減となったものであります。ご理解賜りたいと存じます。
令和３年度当初予算額は、前年10月現在の1050人に医療分、支援金分を合わせた均等割額２万8400円を乗じた2987万6000円に、軽減適用後の減免を反映するため、その割合を３分の２とし、影響額を1991万7000円と見込んだところであります。 ○菅原修一議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 ありがとうございました。また委員会のほうでちょっと少しやりたいと思います。
後期高齢者医療分に係ります減免の申請の件数でございますが、こちらの方は当市におきまして１件申請を受け付けております。なお、こちらにつきましての判定につきましては、後期高齢者医療広域連合の方で行うというふうなことになっておりまして、現在審査中ということでございます。 ２点目の傷病手当金について、個人事業主までの範囲拡大についてでございます。
議案第７７号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
こちらのほうの中身というか、これもやはり提出議案概要のほうにあります主な内容のところで、課税限度額を医療分６３万円（現行６１万円）に引き上げる。課税限度額、同じく介護分ですが、現行１６万円を１７万円に引き上げるという改正になっております。
（３）公立岩瀬病院企業団分賦金（不採算医療分）３億280万1,000円は、公営企業繰出基準に基づく公立岩瀬病院の救急医療や高度医療等の不採算となる医療に対する負担金であります。前年度と比較して1,220万4,000円の減となっております。
◎鈴木正保健福祉部長 令和２年度の県の本算定結果につきましては、１月17日付で県より示され、国保事業費納付金は14億7374万9000円、内訳は医療分が９億8908万3000円、支援金分が３億5388万円、介護分が１億3078万6000円となっております。
あとは課税状況ということで、これも前回６月答弁いただいたんですけど、まあ、これもちょっと時間がないので、これははしょって飛ばしたほうがいいような気がするんですが、申しわけないけど、通告しておいて飛ばすのは失礼ではありますが、これはぜひ議員の皆さんも、国保係のほうに行きますと運営協議会の資料というのがありまして、そこにその、ここに書いてある、通告に出しました、いわゆることしの国保税の課税状況、つまり医療分
議案第６２号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定における国保税率について医療分、後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の負担割合を５０対５０とし、算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式で行いました。
３点目の１人当たり標準保険料と昨年の本算定時保険料はいくらかにつきましては、医療分、後期支援分、介護分の合計額を一般分被保険者の人数で除した１人当たりの税額は、平成３０年度本算定額は９万４，６８０円、県で示した令和元年度の標準保険料で試算した場合の額は８万８，３６２円、今回の本算定時の額は８万８，０１０円となっており、平成３０年度本算定時の税額と比較すると、標準保険料率では６，３１８円の減、本年度の
なお、地方税法施行令等の一部改正に伴い、課税限度額については、基礎課税（医療）分を引き上げ、高所得者へ応能分の負担を求めるとともに、軽減判定所得を引き上げることにより、低所得者への軽減措置を拡大いたします。 今後とも、事業の健全な運営のため、一層の医療費の適正化と保険税収の確保に努めてまいります。 次に、大綱Ⅴ「暮らしやすいまちの未来」についてであります。
これにより、医療分、後期高齢者支援金分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が０．６０ポイントの減、被保険者均等割が１，４００円、世帯平等割が１，３００円それぞれ引き下げとなり、被保険者一人当たりの税額は、前年度対比で４，６２１円、率にして５．５％の減となり、一世帯当たりの税額でも９，０１７円、率にして６．５％の減となったところであります。
そして、昨年度震災分特別調整交付金の算定対象になっている医療分についてのみ課率改正を行ったとしています。 平成30年度の課率変更の影響額を１人当たりの影響額も含めて伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（半沢正典） 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
◎鈴木正保健福祉部長 令和元年度における国保加入世帯数、被保険者数の状況は、医療分では、一般8095世帯、１万3374人、退職13世帯、38人、介護分では、一般3598世帯、4315人、退職30世帯、37人、支援金分につきましては医療分と同数となっております。 ○筒井孝充議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 書きとめられませんが、後で拾いたいと思います。
まず１ページ目の国保税条例の改正概要ですが、１の改正の理由及びその内容の（１）になりますが、地方税法施行令の改正に伴い、医療分の課税限度額を58万円から61万円に引き上げるほか、低所得者の軽減判定所得の算定方法のうち、５割軽減の判定基準額の算定に用いる加算額を27万5,000円から28万円に、２割軽減判定については加算額を50万円から51万円に改正し、軽減範囲の拡大を図るものであります。
議案資料７ページと８ページ、医療分の算定につきましては、７ページ下段の税率欄に記載のとおり、所得割6.63％、均等割２万3,200円、平等割１万9,400円とするものであります。 次に、議案資料の９ページと10ページ、後期高齢者支援金分につきましては、資料９ページ下段の税率欄に記載のとおり、昨年度据え置きの所得割2.42％、均等割8,400円、平等割6,700円とするものであります。